［在留資格とは］
　外国人の従業員を採用したいとお考えの企業様。初めて外国人を採用する場合、注意すべきことが沢山あります。
　日本で在留する全ての外国人は、「在留資格」という法律上の地位が与えられています。
　これは主に入管法（出入国管理及び難民認定法）に規定されています。
　この「在留資格」とは、例えば、IT企業で働くための資格、メーカーで働くための資格、料理人として働くための資格、スポーツトレーナーとして働くための資格等・・・多くの資格（地位）といったようなものです。
　この資格を持っている外国人は、与えられた資格以外の仕事は原則できません。
 

　このように日本に在留する外国人は、我々日本人の想像をはるかに超えた制約の下で法律上の地位に基づき働いています。

［在留資格種類］
　「教授」「芸術」「宗教」「報道」、「高度専門職1号」、「高度専門職2号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定活動」、「定住」等、多くの種類があります。
 

　まず、一般的に企業にて働く場合には「技術・人文知識・国際業務」、レストラン等で働く場合には「技能」、芸能活動は「興行」等、働く種類により在留資格が与えられます。

［外国人を採用する際の注意点］
　このように日本での就労に制約のある外国人を、貴社において採用しようと検討した場合、まず、その外国人の在留資格を確認する必要があります。
　新卒者の採用であれば、通常外国人は「留学」という在留資格を持っています。また転職採用の場合には「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」という在留資格を持っています。
　ただ、ここで難しいのが、入管法により取得した外国人の在留資格は、当該職務内容に対して与えられた在留資格（留学の場合は、学校での専攻に関連した職務内容）であるため、単に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人であれば、誰でも採用し雇用できるわけではありません。
　在留資格とは、外国人が指定された契約機関（企業）において、具体的な職務内容に対して与えられた地位ですので、IT企業で働いていた外国人が、貿易会社へ転職する場合、当該在留資格は貿易会社にて勤務することまでは原則認めておりません。
　このように、企業にて外国人を採用する場合、当該外国人の学歴、経歴、職種を特に重視して採用することが必要となります。