１．配偶者としての在留資格該当性

（1）配偶者としての活動を行おうとする者の在留資格該当性(平成14年10月17日最高裁判所判決)
ア　｢日本人の配偶者等｣の在留資格をもって本邦に在留するためには、単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があるだけでは足りない｡
イ　日本人配偶者との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者として本邦において活動しようとすることに基づくものと解される｡
ウ　婚姻関係が法律上存続している場合であっても、夫婦の一方又は双方が既に上記の意思を確定的に喪失するとともに、夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態に至ったときは、当該婚姻はもはや社会生活上の実質的基礎を失っているものというべきである｡

（2）同居･協力･扶助の活動が行われなくなっている場合の在留資格該当性の判断(平成8年5月30日東京高等裁判所判決)
｢婚姻関係が冷却化し、同居･相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなっている場合であっても,未だその状態が固定化しておらず、当該外国人が日本人配偶者との婚姻関係を修復･維持し得る可能性があるなど、婚姻関係が実体を失い形骸化しているとまでは認めることができない段階においては、なお、社会通念上、同居･協力･扶助を中核とする婚姻関係に付随する日本人の配偶者としての活動を行う余地があるものというべきであるから.当該外国人に｢日本人の配偶者等｣の在留資格該当性を肯定するのが相当である｡｣