家族滞在で日本の義務教育を経た高卒者は定住者へ変更

　就労系の在留資格を持つ人の子の多くは、「家族滞在」とい在留資格で日本で生活しています。
子供の頃、両親に連れられ日本の小学校・中学校の義務教育を経て高校を卒業し働こうとした場合、「家族滞在」では週28時間以内のアルバイトしか認められませんでした。
 

　また、家族滞在ビザの維持のため、親の扶養を受けなければなりませんので、就職することもできません。
　そこで、こうした現状はあまりにも硬直した法適用であるため、一定の条件のもとで「家族滞在」から「定住者」（就労制限なし）への変更を認める旨の通知が出ています。

 

条件としては、
　1.「家族滞在」ビザで、幼少のころから日本で暮らし、日本で義務教育の大半を過ごしているなど、日本社　

　　会に十分な定着性が認められること。
　2.日本で高校を卒業していること。
　　その他、高校卒業後、大学等に進学を考えているものの、費用が賄えないため、一定期間就労して学費を

　　稼ごうとしている場合も、該当します。

 

　ただ、この措置はあくまでも例外的に認められるビザ（告示外）ですので、条件を満たしたからといって、必ず許可されるものではございません。
　個別に審査ですので、兄弟そろって申請した場合でも、一方が許可され、もう一方は不許可ということもあります。

 

法務省管在第357号
平成27年1月20日
地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿
法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章
（公印省略）

 

 「家族滞在」の在留資格をもって在留する者からの「定住者」への在留資格変更許可申請における留意事項について（通知）
　標記在留資格変更許可申請について，「家族滞在」で在留している者の中には，幼少の頃から本邦に在留し，我が国の義務教育を経て高校を卒業しているなど我が国社会への十分な定着性が認められる者もおり，そのような者が，高校卒業後，大学等への進学費用を得るために一定期間稼働しようとする場合や本邦において就職しようとする場合，「家族滞在」の在留資格では資格外活動許可の範囲でしか稼働することができず，また，稼働の内容が「人文知識・国際業務」等の就労資格に該当するものであったとしても，学歴，職歴に係る基準に適合せず，結果として就職の機会が限定される等本人にとって酷なものとなることもあり得ます。
 

　つきましては，「家族滞在」で在留する者で，本邦において義務教育の大半を修了し，かつ，本邦の高校を卒業している者から「定住者」への在留資格変更許可申請があった場合には，我が国社会への十分な定着性が認められるものとして，その余の在留状況を確認し特段の問題がないときは，「特別な理由」（入管法別表第二「定住者」）があるものとして許可方向で検討願います。

　なお，家族単位で在留資格変更許可申請があった場合でも，その許否については，必ずしも家族単位で判断する必要はなく，個々に判断し，兄弟や親子間で許否の判断が異なることを妨げるものではないことを申し添えます。