帰化を許可された方は、今後、以下の手続を行う必要がありますので、所定の一期限内に行ってください
 

□ 帰化届
帰化の日から1か月以内に、帰化後の本籍地又は所在地の市区町村長に｢帰化届｣をしなければなりません(戸籍法102条の2)｡
 

期限内に届出をしない場合には、過料を科されることがあります｡
なお、帰化の届出をする際には、法務局から交付された帰化者の「身分証明書」を添付してください｡

□ 在留カード又は特別永住者証明書の返納.
帰化の日から14日以内に、駄務大臣に対して在留カード又は特別永住者証明書を返納しなければなりません（出入国管理及び難民認定汝19条の15、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法16条）｡
 

返納方法については、住居地を管轄する地方入国管理局･支局･出張所に直接持参し、帰化者の身分証明書の写しを添えて返納していただくか、帰化者の身分証明書の写しを同封の上、下記の返納先に送付して返納してくださ中｡期限内に返納しないと、罰金に処せられることがあります。
 

なお、在留カード又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書についても同様です。

(送付による場合の返納先)
〒13510064 東京都江東区青海2-7-11東京港湾合同庁舎9階
東京入国管理局おだいば分室宛て
 

※ 封筒の表に｢在留カード返納｣又は｢特別永住者証明書返納｣と表記してください｡

□ 国籍の選択(重国籍となった方のみ)
日本と外国の重国籍となった方は、帰化の日から2年以内に(20歳に達していない方は、22歳に達するまでに)、次のいずれかの方法により、日本国籍の選択手続をしなければなりません(国籍法14条)｡期限内に手続をしないと、汝務大臣から由籍選択の催告を受け、日本国籍を失うことがあります(国籍法15条)｡

①　外国国籍の離脱又は放棄
離脱又は放棄をしようとする国の国発の離脱又は放棄の手続によりその国の国籍を離脱又は放棄をした上で、本籍地又は所在地の市区町村長に「外国国籍喪失届」をします（戸籍法106条）。

②　日本国の選択宣言
離脱又は放棄をしようとする国に国有の離脱又は放棄の手続がないこと等によって、国籍選択期限内に外国の国籍を離脱又は放棄をすることができない場合には、本籍地又は所在地の市区町村長に「国籍選択届｣をします(戸籍法104条の2)｡この届をした方は法務大臣から国籍選択の催告を受けることはありません｡
 

なお、その後外国国籍を離脱又は放棄をした場合にをも上述①の「外国国籍喪失届」をしてください｡