事業の継続性について（赤字と更新）

　事業の継続性については、今後の事業活動が確実に行われることが見込まれなければならない｡
　しかし、事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であなお、債務超過が続くような場合は、資金の借入先を確認するなどし、事業の実態、本人の活動実態に虚偽性がないか確認する。

　特に、2年以上連続赤字の場合、本人の活動内容を含め、慎重に調査する｡

（1）決算状況の取扱い
ア　直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合
直近期において当期純利益があり、同期末において剰余金がある場合には、事業の継続性に問題はない｡

　また、直近期において当期純損失となったとしても、剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば、当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから、この場合においても事業の継続性があると認められる。

　したがって、直近期未において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認められる｡

イ　直近期末において欠損金がある場合
（ア）直近期末において債務超過となっていない場合
事業計画、資金調達等の状況により、将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し、今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし、事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて、原則として事業の継続性があると認める｡

　ただし、当該資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る｡）の提出をさらに求める等して審査する場合もある｡

（イ）直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合
債務超過となった場合、一般的には企業としての信用力が低下し、事業の存続が危ぶまれる状況とならていることから、事業の継続性を認め難いものであるが、債務超過が1年以上継続していない場合に限り、 1年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなることをいう｡）の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとする｡

　具体的には、直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む）について評価を行った
　書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る.）の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとする｡

（ウ）直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合
債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは、事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから、増資、他の企業による救済等の具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性を判断する｡

ウ　直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

　企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは、通常の企業活動を行っているものとは認められず、仮に営業外損益、特別損益により利益を確保したとしても、それが本来の業務から生じているものではない。

　単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるが、二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められない｡したがって、この場合には事業の継続性があるとは認められない｡

　ただし、増資、他の企業による救済等の具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性を判断する｡

（注）主な用語の説明
直近期.直近の決算が確定している期（直近の決算は｢損益計算書｣を見る）
売上総利益（損失）:純売上高から売上原価を控除した金額（｢損益計算書｣を見る）
剰余金:法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金（｢貸借対照表」を見る｡）
欠損金.期末未処理損失、繰越損失（｢貸借対照表｣を見る）
債務超過:負債（債務）が資産（財産）を上回った状態（｢貸借対照表｣上の｢負債の部｣の合計が同表の｢資産の部｣の合計を上回った状態のこと｡）