「出国準備のための特定活動ビザ」を付与された場合、原則としては帰国となります。

しかし、それまでの経緯や状況によっては、在留許可を得られる可能性もあります。

特に就労系のビザへの変更を希望している場合には可能性があります。
 

例えば、会社（A）での職務内容では就労は要件を充足せず許可は認められないが、会社（B）での職務内容であれば就労は要件を充足しているため許可とすることが出来る場合です。
 

しかしながら、申請人ご本人の側に問題があるとき（資格外活動許可に対する時間超過、留学生ならば学業成績、留年等）は、変更・更新申請自体が認められない可能性もあります。

 

また、身分系ビザにおいて、過去に不法行為や素行問題があったり、同居事実の虚偽等、過去の行為や事実が問題となっている場合は、変更・更新申請自体が認められません。

 

なお、再申請する場合、「出国準備」中の方は、原則入国管理局の窓口では在留資格変更や在留資格更新の申請は受理されませんので、就労審査部門または永住審査部門へ出向き、書類一式を持参の上、再申請をしたいという旨の相談をする必要があります。そこで、審査官より申請を受理する旨を言われたら、窓口にで再申請をします。
再申請が受理されれば、審査結果が出る時まで、日本に在留することができます（「出国準備３０日」という期限はなくなります）。

なお、相談の際、「再申請は認めらない」という結果になった場合は、出国準備期間中に出国する必要があります。
その場合は、「在留資格認定証明書交付申請」で日本へ呼び寄せます。

 

＜留学生の在留期間更新不許可による出国準備期間30日（特定活動）の意味＞

　留学生の場合、更新が不許可となり出国準備期間付与による特定活動ビザへ変更した場合、既に在留カードには穴が開いております。
　不許可理由のケースとしては、成績不良、留年、時間超過のアルバイト、出席日数の不足が殆どです。
　このケースでは、再申請をしたとしても受理される可能性は殆どありませんので、気持ちを切り替え素直に帰国し、在留資格認定証明書交付申請により最初からスタートする方が効率的です。

 

　しかし、更新が不許可のケースで、当初留学計画の変更、申請人自身には責任がない場合等の場合には、更新又は変更許可申請が受理され事もあります。
　例えば、アメリカへの留学が変更となり、引き続き日本の大学院へ進学する場合、留学生どうしの夫婦の場合一方が重病に罹り看病をする場合等が挙げられます。
　この場合更新となるか変更となるかケースバイケースですが、出国準備期間中でも再申請は可能です。